お金と暮らしのことを、いつでも聞ける場所を会社の中に。
従業員一人ひとりが将来の見通しを持ち、自分で選べるようになる。
賃上げだけに頼らない、新しい福利厚生のかたちです。
人が辞めない会社には、共通点があります。
「この先が見えている」ということです。
収入・住宅・教育・老後まで、自分の家計が数字で見えるようになると、人は目の前の仕事に集中できます。定着率は「見通し」から生まれます。
手取りを増やす方法は昇給だけではありません。使える公的制度や税制、家計の設計を整えるだけで、同じ給与でも残るお金は変わります。
住宅ローン、教育費、介護、老後資金。これまで誰にも聞けなかったテーマに、中立の立場の専門家が答えます。ご家族の相談も歓迎です。
話せる場所がひとつあるだけで、
働き方は変わる。会社にも「保健室」を。
金融商品の販売手数料に依存しない顧問料モデル。ご提案の出発点は、いつでも「まず公的制度から」です。
面談は年に一度でも、相談は365日。公式LINEで、思いついたその瞬間に聞ける窓口を用意します。
答えを渡して終わりにしません。従業員自身が「自分で判断できる軸」を育てられるところまで伴走します。
相談員（カウンセラー）が、従業員のみなさまに提供する6つのサポートです。
収入・支出・住宅・教育・老後まで、一人ひとりのライフプラン表を作成します。「うちの家計はこの先どうなるのか」が数字で見える状態を、年に一度アップデート。ご家族と一緒のご参加も歓迎です。
もっと深く設計したい方には、当社の個人向け有償FPサービス「ミライト」をご利用いただけます。現状把握 → 公的保障 → 業界の仕組み → 運用のきほん → 実行支援まで、マインドセット教育型の全6ステップ。
社内研修として実施します。新入社員向けの「はじめてのお金」から、管理職向けの社会保険・税制の基礎、そして働く人の健康と家計をあわせて考えるヘルスケアセミナーまで。テーマは貴社に合わせて設計します。
「この保険、続けたほうがいい？」「この書類、どうすれば？」——思いついた瞬間に、テキストで聞ける窓口です。予約も、面談日を待つ必要もありません。ご家族からのご相談にも対応します。
従業員の相談傾向を、個人が特定されない統計の形にまとめてご報告します。どの世代がどんなテーマに関心を持っているのか。福利厚生の効果と、次に打つべき施策が見える資料としてご活用ください。ご報告の頻度は、貴社の意思決定のサイクルに合わせてお選びいただけます。
働き方が変わるタイミングこそ、保健室の出番です。傷病手当金・育児休業給付・介護休業給付など、使える公的制度の確認から申請の流れまで伴走します。人事・総務のご担当者さまの負担も軽くなります。
家計の相談は、数字の話だけでは終わりません。働き方、家族のこと、これからのこと——その人の状況ごと受けとめられてはじめて、意味のある提案になります。
そのため当社の相談員は、FP資格およびメンタルヘルス・マネジメントの資格を保有しています。お金の設計と、働く人のこころの状態。その両方に目を向けられる相談員が、貴社の保健室を担当します。
従業員数に応じた月額の顧問料モデル。
すべてのプランで、サービス内容は同一です。
| 従業員数 | 月額顧問料（税別） |
|---|---|
| 5〜10名 | 50,000円 ／月 |
| 〜20名 | 100,000円 ／月 |
| 〜30名 | 150,000円 ／月 |
| 31名以上 | 個別お見積り |
オンラインで60分ほど。従業員構成や現在の福利厚生、解決したいテーマをおうかがいします。
面談の頻度、セミナーのテーマと回数などを設計し、貴社専用のプランとお見積りをご提示します。
ご契約後、従業員向けの案内資料と公式LINEをご用意。社内説明会の実施も承ります。
キックオフセミナーからスタート。以降は年間スケジュールに沿って、面談・セミナー・レポートを実施します。
オンラインで60分。現在の福利厚生や人材のこと、これから整えたいことをおうかがいします。ご相談だけでも大丈夫です。貴社に「保健室」があったら何が変わるかを、一緒に描かせてください。
